営業職で目標ノルマに到達できなかった人間を、徹底的に叱責・批判・罵倒するという「詰め」という不気味な文化が日本には存在します。
戦前、日本の軍隊で用いられた部下の教育システムであり、相手の失敗やミスを執拗に責め、罵詈雑言を長時間、浴びせかけることによって人格を完全否定する。
考える力や決断力を奪い、上司の命令に従順に従う軍人を育成するために用いられた教育方法です。時が経った現在でも、日本のあちこちの企業に、この詰めの文化の影響が色濃く残っています。
相手を心理的に追い込んで詰めるというやり方は、恐怖と抑圧による精神コントロールであり、絶対的な主従関係を強制する方法ですが、軍隊でもない企業がその方法を用いるのは、完全に間違いだと言えるでしょう。
どうして今の時代になっても、相手を精神的に追い詰めてコントロールしようとする古臭い手法がまかり通っているのでしょうか？そのあたりについて掘り下げていきましょう。
従順な経済奴隷としての免疫をつけさせる
日本は「サービス残業」という名の「無賃金奴隷労働」がまかり通っている国です。労働基準法は機能しておらず、労働管理局の監視体制はあってないようなもので、サービス残業はごく一般的に行われています。
会社としては、人件費を最大限まで落とし、利益幅を増加させるため従業員にサービス残業を強制します。おとなしく従わせるために使われる方法が、批判・罵倒・叱責・侮辱の「詰め」の奴隷化教育なのです。
もはや一般化している無賃金のサービス残業は、完全な違法行為なので従業員はそれを当然、断ることができます。
しかし、恐怖や抑圧、言葉の暴力で精神支配を行っているブラック企業であれば、営業ノルマを達成できなかった分をサービス残業で穴埋めしろ！という暗黙のルールを強制することができます。
決断力・論理的思考力などを奪う強烈な「詰め」は、営業ノルマが達成できない＝サービス残業当たり前、という不条理で非論理的な論法を、あたかも真実のように植え付けさせることができるのです。
精神的な「詰め」による自己都合退職を強いる
精神的な「詰め」は結果を出せない社員をリストラする際にも用いられます。普通、会社側の都合でリストラした場合、退職金を支払って辞めてもらうのが常識となっています。
しかし、社員が自己都合で辞めた場合、会社側は退職金を支払う必要がなくなります。そして、日本の会社はそう簡単に従業員をリストラすることができません。
一度、正社員としての雇用契約を結んでしまうと、いつでも容易に首を切るというのはできなくなるのです。
そこで、精神的な「詰め」により相手を追い込み、最後には自己都合退職するように強いてくるのです。
欧米系の外資企業の「今日限りであなたはクビ。明日からは出社しなくて結構です。」などのリストラ宣告は、一見、日本人にはキツク感じますが、精神的な追い込みによる自己都合退職への誘導も別の意味でキツイものがあります。
精神的な追い詰め行為は社会的なイジメである
精神的な追い込みによる「詰め」は、変わることのない不変の上下関係を体に染み込ませる奴隷育成法ですが、俯瞰してみると、その関係は刑務所の「刑務官と受刑者」との関係にとても似ています。
絶対的な存在である刑務官に対し、受刑者は抵抗する事が許されず、その結果、受刑者間でパワーゲームが始まり、お互いを引きずり下ろそうとする行動を始めてしまいます。
現代日本においても、相変わらず存在する「詰め」という行為は、精神的にも職場の雰囲気的にも「立場が下の人間にはどんな酷いことをしても許される」という社会的なイジメと言っていい状態を作り出してしまうのです。
会社内で密かに行われてきたパワーハラスメントはようやく認知されてきましたが、パワハラの相談や裁判が年々増加傾向にあるという事は、言葉だけが独り歩きしているだけ、ということを示唆しています。
日本企業にしつこく根づいている悪しき文化を払拭するのはまだまだ時間がかかり、実態は何も変わっていないというのが現状なのでしょう。
日本の会社は軍隊式の奴隷育成法から脱却すべき
軍隊式の経済奴隷育成法は、軍隊でもない民間の企業が行ってはいけません。
学校でのクラブ活動や、スポーツの世界で教育的指導やしごきという名目のもと、堂々とイジメが野放しにされているという現状を見ても、今でも軍隊式の教育方法を好んでいる層がいるという事です。
その行為の中に、論理的な説得力は存在せず、恐怖と抑圧と暴力による支配は、現在も色々な会社が水面下で行っているのです。
現代にはそぐわない古臭い雇用法と、昔の軍隊教育が作り出した「詰め」という教育方法が、日本から完全消滅することを願っています。[dfads params=’groups=4&limit=1′]